「政策」の実現のため、「働き方改革」実現を確実なものとするため、次のことを提言いたします。
○国（労働局）は「サービス残業の撲滅」を最優先案件とすること
・この案件だけを徹底的に調査・指導（場合によって『送検』）するための臨検監督を実施
いわゆる、ブラック企業リストでの「賃金不払残業（サービス残業）事件」の件数を増加させます。
（リスト）労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和５年11月１日～令和６年10月31日公表分）
・労働時間の適正管理を徹底させること
・労働時間（時間外等）に対応する賃金支払⇒「コスト意識」で、長時間労働を抑制
・企業（中小零細企業を含む。）は、働き手に「労働のおねだり」をすべきでない。残業時間を分単位で把握し、残業手当を払わなければならないという経営意識を持つべき。働き手も”滅私奉公”的な発想を見直すべき。こういった啓発を監督行政が一層積極的に実施すること
（参考）時間外労働30分未満切り捨て処理は法律違反～マクドナルドが不払い賃金支給へ | 労務ドットコム

○県は『（仮称）労働Ｇメン』部署を設置すること
・「働き方改革」実現のため、国を補完すること（職場環境の点検体制・労使からの相談体制の整備拡充）
・病院や社会福祉施設、建設現場、飲食店、金融業など、許認可し指導をする際に、職場環境の点検を行うこと
・公契約の締結に際し、ブラック企業を排除し、職場環境優良企業へメリット付加
＜アーカイブ＞都知事選//蓮舫 公契約条例
・これらを実施するため、『労働基準条例』を制定すること

○「パワハラ防止条例（パワハラ防止法）」の制定
・パワハラ加害行為者に対する罰則を設ける（※県の「迷惑防止条例」を参考とする）。
・県内で行われたパワハラ行為を対象として、その行為者に罰則を適用するもの。議員等特別職公務員が、自治体職員に対して行うパワハラ行為に限定しない。
対象となる例）社長等の上司⇒部下、公務員（上司）⇒公務員（部下）、社員（優越的地位）⇒社員、公務員（優越的地位）⇒公務員　

○公益通報者保護法の周知徹底、及び『公益通報』の実効性を確保
・公益通報者への不利益取扱いの有無に関して、使用者に証明責任の転換をすべき法案を提言します。
参考動画：代表提訴『間接パワハラ事件』の意見陳述（発言箇所18:45～）
https://youtu.be/hMY8xSJV9NQ
・公益通報者が働き続けることが困難な場合、県・市町で雇用を維持する。『シン公務員』として雇用。
・「合理的でない規制」は見直すこと

①『シン働き方改革』（旗印）の必要性、商標出願

②商標拒絶理由通知書に対する補正手続き

③商標の登録査定（特許庁）、納付手続き